起業を目指している皆さん。
”合同会社”について知っていますか？
合同会社とは社員（出資者）が”有限責任社員”として運営する法人のこと。
株式会社との1番の違いは、社員全員が経営にも携われるということです。
また、株式会社に比べて、合同会社は低資金で設立できるという魅力も。
ただ、会社を設立するのには変わらないので、知っておくべきことは数多くあります。
合同会社はまだ認知度が低いだけに、設立の方法を知らない方も多いはずです。
そこで、今回は合同会社を設立する方法について詳しくまとめたいと思います。
合同会社として起業すべきかにも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
「合同会社って何？」と、日本ではまだ合同会社の認知度は低いのが現状です。
では、合同会社のメリットとデメリットについてから詳しく見ていきましょう。
合同会社のメリットとしては主に3つ。
株式会社を設立するには、収入印紙代などで約25万円。
その点、合同会社であればおよそ6万円で設立できてしまいます。
また、合同会社は利益配分を自由に設定することが。
景気が良ければ大きく、景気が悪ければ小さく設定できる訳です。
税制が株式会社と同じというのも、節税面ではメリットと言えるでしょう。
Apple Japanなど、すでに大手企業のいくつかは合同会社に移行しているほど。
株式会社よりも締め付けが緩く、より自由に運営できるのが合同会社です。
合同会社のデメリットとしては主に2つ。
「合同会社って何？」と思われる通り、合同会社の知名度は低いです。
日本は知名度、実績を重視する社会なのでどうしても信用も低くなります。
株式会社や銀行などによっては、”取引相手は株式会社のみ”としているところも。
会社（法人）を相手にした事業だと不利益になる可能性があるのです。
また、社員全員が経営に関われるだけに、人間関係の対立がそのまま影響してきます。
社員の誰かが反対して事業が進まない…、なんてことも考えられる訳です。
少なくとも上記のデメリットが許容できないのなら、合同会社は諦めることをおすすめします。
合同会社にはデメリットがあるものの、メリットもあり十分に魅力的な選択肢です。
そこで、会社の形態として、合同会社として設立すべきかを見極めるポイントをまとめました。
先述した通り、合同会社では知名度の低さから、社会的な信用はあまりありません。
その為、株式会社や銀行などを相手にすると、どうしても不利益になる可能性が。
「合同会社とはちょっと…」と、取引先から相手にしてもらえないかもしれないのです。
しかし、反対に一般消費者にとって、あまり合同会社だからという意識はないと言えます。
例えば、Apple Japanは合同会社ですが、MacやiPhoneの売り上げには影響しません。
一般消費者にとって重要なのは会社の形態ではなく、”サービスの質”であるためです。
もし一般消費者を相手にしたサービスなのであれば合同会社でも十分に良いです。
合同会社では社員全員（出資者）が経営に携われます。
社員全員の決議により、全員の意思を統一して行動に移れる訳です。
人間関係が良好であれば、尊敬しあえる仲であれば最高の環境でしょう。
しかし、人間ですから対立することも、上手くいかないこともあります。
もしパートナーが感情だけで、決議に異議を申し立てればどうなるのか。
重要な案件が進まず、結果として倒産することも十分に考えられます。
パートナーが理性的に話せるのかも、合同会社では検討しておくべきことです。
先述した質問から、合同会社の設立に合っていたとしましょう。
では、合同会社を設立する方法と費用についてご説明します。
合同会社を設立する方法（流れ）を以下にまとめました。
設立の方法自体は株式会社も合同会社もそれほど変わりません。
ただ、書類の種類や内容については合同会社の方が簡単です。
特に、設定項目さえしっかり作っておけば、定款もほぼ同じ内容のものです。
各種書類も管轄の法務局、税務署で揃えられますし相談にも乗ってもらえます。
まずは各所で書類を揃え、分からないところはその場で質問するのが良いでしょう。
どうしても手続きが難しいのなら、司法書士や代行業者に依頼する方法もあります。
合同会社を設立するには主に以下のような費用がかかります。
上記の通り、合同会社の設立には10万円以上の費用が。
しかし、実は”電子定款”で作成すれば収入印紙代は不要です。
実質6万円からで設立する方法もあり、株式会社に比べてお得と言えます。
もちろんオフィスの契約や改装、設備の導入など考えておくことも必要です。
今回は、合同会社を設立する方法と費用についてまとめてみました。
合同会社を設立する方法は以下のような流れです。
合同会社の設立は法務局、税務局などに相談すれば個人でも可能です。
また、難しいようなら司法書士や代行業者などに依頼するという方法も。
司法書士に依頼すると10万円前後と、ちょっと高めですが手続きは安心です。
ぜひ紹介したポイントを参考にし、スムーズな合同会社の設立を目指してください。