会社設立を目指している皆さん。
会社設立をする上で、まず悩みの種となるのが方法と費用。
特に、会社設立には起業のため、運営のために費用がかかります。
少なくとも半年、できれば年単位で費用を確保しておくべきと言われるほど。
ただ、会社設立にかかる費用というのは行政的なもので抑えられません。
だからこそ何にいくらかかるのか、明確にしておく必要が。
運営にばかり気を取られていると、設立だけで思わぬ出費になるのです。
そこで、今回は会社設立にかかる費用、何にいくらかかるのかを細かくご紹介します。
個人事業主から合同会社、株式会社の主な形態の費用について見ていきましょう。
設立にかかる費用を、少しでも抑えるポイントもまとめていますので参考にしてください。
個人事業主として始めるのか、合同会社や株式会社としてかなど。
会社設立にかかる費用というのは、スタートする形態によって大きく変わります。
個人事業主とはその名の通り”個人”で事業を運営する形態のこと。
正式には会社（法人）ではないものの、その前段階として広く選ばれる形態です。
まずは個人事業主として、事業が軌道に乗ってきたら会社として設立しなおすなど。
個人事業主を設立する方法は、”開業・廃業届出書”を管轄の税務署に提出するだけ。
設立にかかる費用は0円と、必要事項さえ記入すればものの5分程度で開業できます。
事業をスタートさせる方法としては、手間も費用もかからないもっとも簡単な選択肢です。
合同会社とは最近注目を集める形態で、”社員（出資者）が合同で運営する”というもの。
基本的に社員全員が出資者として経営に携われ、意思を統一して行動できます。
また、株式会社ほど手続きも多くなく、利益配分も社員で自由に決定できるのが魅力です。
合同会社の設立にかかる費用はおよそ10万円から。
上記の他にも、合同会社としての実印は制作しておく必要があります。
オフィス（店舗）の契約、設備や在庫などがあればそれだけ費用もかさむでしょう。
少なくとも10万円以上は、あとはどのような事業に挑戦するかで変わってくる訳です。
株式会社とは”株式”を発行し、株主（出資者）が購入することで資金調達できる形態のこと。
日本でもっとも認知度の高い形態なだけに、銀行からの出資も受けやすく。
株式として上場できれば、より広く外部からの出資を募れ資金も集めやすいと言えます。
株式会社の設立にかかる費用はおよそ25万円から。
昔に比べて、今では”資本金1円から”とより費用を抑えて設立できるのは間違いありません。
それでも個人事業主、合同会社と比べると設立に25万円以上かかるというのは大きな出費です。
その上、株式会社は規模が大きいだけに、オフィス（店舗）にかかる費用もかさみやすいもの。
業種や内容によっては、設立だけで数千万円規模の費用（投資）が必要なこともあります。
削れない部分と削れる部分を明確にし、少しずつでも節約することが大切です。
冒頭で紹介した通り、行政の関わる部分についてはほとんど節約はできません。
しかし1点だけ、”収入印紙代（4万円）”については抑える方法が。
というのも、最近では定款の電子化が可能となり、”電子定款”での作成ができます。
収入印紙は定款に貼るものなので、電子化してしまえば必要ない訳です。
つまり、電子定款であれば、先述した設立費用から4万円の節約が可能です。
意外と忘れられやすく、つい紙媒体で作ってしまいがちなのでぜひ電子化も検討ましょう。
今回は、会社設立にかかる費用についてまとめてみました。
会社設立にかかる費用としては主に以下のようなものが。
ただし、定款を電子化する方法であれば収入印紙代（4万円）は不要に。
合同会社は約6万円から、株式会社は約21万円からで設立ができます。
ぜひ紹介した内容を参考にし、会社設立での費用の計算に役立ててみてください。